気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
それを受けて、本市でも農業用ため池の安全点検をすることとなりましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、改めてその内容についてお伺いいたします。 1)調査した270か所のうち、34か所で防護柵の設置と立入禁止看板の措置を講ずる必要があるとの内容で、今後の県の支援策を活用しながら対応するとありましたが、今現在の応急的対応はどのようにされたのか。
それを受けて、本市でも農業用ため池の安全点検をすることとなりましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、改めてその内容についてお伺いいたします。 1)調査した270か所のうち、34か所で防護柵の設置と立入禁止看板の措置を講ずる必要があるとの内容で、今後の県の支援策を活用しながら対応するとありましたが、今現在の応急的対応はどのようにされたのか。
本市の特徴である記者発表資料による患者発生状況の報告と注意喚起を続けていくとともに、新聞広告も活用しながら、ワクチン接種の勧奨を行ってまいります。今後とも、市民の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
一応、記者発表資料の部分を私今見ているんですけれども、これ、例えば銀行に行ったときに、銀行のカウンターかなんかにぴょこっと置いてあったりもしているんですが、実際その銀行の方々がそれに対して市民の方にアピールしているかと、そういうのも見えないんですね。
10月５日付で、「令和３年度全国学力・学習状況調査」気仙沼市の結果概要と今後の対応についてという表題の記者発表資料が公開されました。この調査を結果をどう受け止めているか、市の見解を伺います。 小項目２点目です。
４としてその他でありますが、東北大学ワクチン接種センターという大規模接種会場、仙台市を会場に運営をしておりますが、こちらが県民全域を対象に接種を受け付けますということになりましたので、そちらについては別紙２として、５ページに宮城県が６月21日に発表いたしました記者発表資料を載せております。
本市は、新型コロナウイルスの感染者が発生する都度、または感染拡大のおそれがある都度、記者発表資料の中に市長メッセージとして、「感染された方に御配慮いただき、誹謗中傷や風評被害につながる行動を取らないよう、御理解と御協力をお願いいたします」とトップダウン方式で取り組んではいるものの、当初よりは静かになりつつも、人の根っこの部分は変わらず、依然としてなくならないのが現状だと感じております。
また、その後も記者発表資料を拝見しますと、発症日から検査日が離れている方も見受けられます。この中には、症状があっても、医療機関など受診されなかった場合なども含まれるかとは思うのですけれども、心配しているのは、コールセンターに相談した方ですとか、医療機関を受診した方が、スムーズに検査につながっているのかということです。御認識はいかがでしょうか。
以前いただいた記者発表資料、その中に日程表が書いてありました。回数が第１弾から第４弾まであって、個別相談もあってということで、すごく広い取り組みをされるんだなと感じておりました。
今回、気仙沼市の案件については、気仙沼市の記者発表資料ですとか新聞からの情報ではございますけれども、そもそも許可が必要な案件について、それを許可が要らないものというふうに誤認して気仙沼市のほうで手続を進めてしまった案件だろうというふうに考えておりますことから、案件の事例が違っているものかとは思っています。
平成二十七年八月十一日、経済局担当の記者発表資料の中で、保管牧草、ほだ木試験焼却における搬出時の測定結果中、放射性物質濃度について平均値で数値を出していますが、平均値を出すことは妥当な検証方法でしょうか。私は、計測された数値を平均してしまうと、正確ではなくなることもあるのではないかと思います。
ただ、この国家戦略特区を見ますと昨年８月の応募時の本市の記者発表資料と、ことし９月、今般認定されました区域計画の内容を見ますと、いつの間にか何か数が減っている、内容が変わっているというふうに思うんですけれども、どうしてこういうふうになったんでしょうか。
記者発表資料によりますと、仙台市における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成に相当程度寄与するとしておりますが、この二つの事業の実施によって、果たしてそのような効果が期待できるのか、理解に苦しむところであります。そこで質問ですが、本市が地域限定試験を実施することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。本市で働く保育士がどの程度増加するとお考えなのか、伺います。
その中でですけれども、配付開始時期の平成23年11月の記者発表資料と広報けせんぬま平成23年12月１日号に、配付方法として保健師等が対象者宅を訪問し聞き取りにより必要な情報を記入し配付となっておりますが、対象の方の一人でも多くの方に配付できる体制なのかどうか。その辺をお伺いしたいと思っております。
今回は１人ずつしかここに記載がないから、ここにって私が持っている記者発表資料では。だから、何でなのというふうに今お聞きしているわけです。 20: ◯観光交流課長 今回１名人数が減ったことは、昨年度までは国の緊急雇用事業でやっていたものですから、その予算の関係で少し圧縮されたということもありますし、今回、新規で片倉小十郎重長、鬼小十郎と言われた。
したがいまして、文書の報告ということではございませんけれども、文書化されたものとしては、１２月２６日の記者発表資料であるということでございます。 40: ◯花木則彰委員 市長は、１２月２５日に記者会見があって、そのときには、まだどうしてこういうずれが起こっているのかわからないと、報告は聞いていないというふうに答えています。
１０月３１日に記者発表資料ということでネットにも出ているのですけれども、それを見ると、２０１９年のラクビーワールドカップに本市が候補地として手を挙げたと。しかし、条件を付したということになっております。その条件の内容については、後でお伺いしますが、その条件を付した背景、理由、これをお聞かせください。
仙台支局の方々への情報提供につきましては、市政記者クラブに所属されていない報道機関の方にも、記者発表資料などを自由にごらんいただけるコーナーの利用を御案内するとともに、本市の先進的な取り組み、大規模なイベント、各県ゆかりの方々の情報などについて、ファクスによりタイムリーに提供してまいりたいと考えております。
本年度当初に待機児童をゼロにした横浜市では、記者発表資料を拝見すると、昨年度六千百人分の保育の受け入れ枠を拡大した一方で、認可保育所五百八十園中二百五十三園で二千九十六人分の定員割れが生じています。しかもこれは新設保育所の四歳、五歳児を除いた数であり、華々しい話題が振りまかれた陰では、定員割れにより経営が苦しい保育所があると報道されています。
記者発表資料が送付されてまいりますが、もっと議員とかかわりを持ち、地域の実情に合わせた施策を展開すべきと思います。市長の活動実態が見えづらく、市民も私たちも市長の施策が見えてきませんので、改善策をお示し願います。 また、以前の一般質問でお願いしていた市長の行動予定、もしくは市長のきのうの行動などの新聞掲載はどうなったのでしょうか、あわせてお示し願います。
本日は、当局より一昨日の記者発表資料を皆様のお手元に配付いたしておりますが、御説明につきましては、日程の都合上、改めてさせていただくということで、今後も引き続き、ライフラインの機能強化について調査・研究を進めたいと考えております。